企業・営利サイトに必要な事（１）
（特定商取引法に関する表記）
特定商取引法に関する表記（旧：訪問販売法に関する法律）とは、訪問販売／通信販売／電話勧誘販売／連鎖販売取引／特定継続的役務提供／業務提供誘引販売取引（後半二つはよくわかりませんが・・・）
における消費者を守る為、トラブル防止などのルールを定めて、事業者による不公正な勧誘行為を取り締まることにより、取引の公正を確保するための法律です。
要するに、インターネット上で物品などを販売する場合、消費者に対して知らせなければならない項目が決められています。ホームページ上に無くても法律に触れることはありませんが、利用者の請求に対して正確な情報を提供しなければならない事になっています。
最近は情報の浸透から、ネットショップにおいては「特定商取引法に関する表記」
というコーナーを作り、表示項目をまとめているホームページがほとんどになりました。
表示項目をまとめる事により、利用側の安心感を得られるという効果がありますので、自分でホームページ制作を行う際は、一つのページとして必ずまとめてほしいと思います。
１．販売価格（消費税が含まれる場合は消費税も表記）
２．送料（送料の表記が無い場合送料込みとみなされる）
送料実費、送料○○円からはNG
３．それ以外に消費者が負担する料金がある場合、内容と金額
クレジットカード手数料は店舗負担なので注意
４．代金の支払い方法のすべて
５．返品についての特約に関する事項
商品の特性上において返品を認めない場合は明記する
商品の不良における返品は応じなければなりません
返品に関する送料等の経費を明記する
６．事業者の氏名（名称）、通販事業責任社名、住所、電話番号
個人の場合、戸籍上の氏名又は商業登記に記載された商号
番地の省略はNG
７．ソフトウェアを取引する場合は、正確な動作環境